ユニバーサルミュージック 組織再編で租税回避?
(2013年1月12日追記:本件の解説記事を見つけたので、一部事実認識の訂正などあたらしく記事を書きました)
この手の報道ではいつものことながら、記事だけではよく分からなかったのでメモ。さきざきもう少し詳しいことが明らかになるかな?
ユニバーサルミュージック:申告漏れ 3年間で90億円
毎日新聞 2012年07月16日 19時38分(最終更新 07月16日 20時10分)世界最大の音楽会社「ユニバーサルミュージックグループ」の日本法人(東京都港区)が、東京国税局の税務調査を受け、10年12月期までの3年間で約90億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。過少申告加算税を含む追徴税額は約30億円とみられる。日本法人は処分に不服があるとして、国税不服審判所に審査請求しているという。
関係者によると、日本法人は09年1月、旧法人である「ユニバーサルミュージック株式会社」を現法人の「ユニバーサルミュージック合同会社」が吸収合併する形で組織再編した。この組織再編などに絡んで、フランスのグループ関連企業から多額の借り入れをし、その後、利子を返済し損金に計上していた。しかし、国税局は再編に経済上の合理的な理由が乏しく、利子の返済は海外に所得を移し替える租税回避行為にあたると判断したとみられる。
同社ホームページによると、ユニバーサルミュージックグループは、フランスの大手メディア企業「ビベンディ」の傘下で、日本法人の母体は1953年創設の「日本ポリドール」。民間調査会社によると、11年12月期の売上高は580億円。【飯田和樹】
合同会社移行で「租税回避」=90億円申告漏れ指摘−ユニバーサルMに・東京国税局 時事通信より
米国系音楽企業グループの日本法人「ユニバーサルミュージック」(東京都港区)が、2009年1月に株式会社から合同会社に移行した際の資金のやりとりをめぐり、東京国税局から10年12月期までの3年間で約90億円の申告漏れを指摘されたことが16日、関係者の話で分かった。海外の関連企業への利払いが、法人税を不当に軽減するための「租税回避」に当たると認定されたもようだ。
追徴税額(更正処分)は過少申告加算税を含めて約30億円。日本法人は国税不服審判所に審査請求したという。
関係者によると、現行の日本法人は08年に設立された合同会社。フランスの関連企業から約800億円を借り入れた上で、株式会社だった旧日本法人の株式を別のグループ企業から買い取り、吸収合併した。
合同会社はフランス企業に約90億円の利子を払い、損金として扱った。一方、国税局は会社形態の変更自体が所得の圧縮を目的とした形式的なものだったと判断し、利子の損金計上を認めなかった。(2012/07/16-11:21)
記事中の「租税回避」という文言からして、包括否認規定*1が使われたのは間違いなさそう。しかし、記事の情報だけでは、どこがどう引っかかったのか見当がつかない。