消費税8%へ

さんざん引っぱったけれど元鞘ということで。

景気には上げたなりのインパクトはあるんだろうな。あと駆け込み需要&その反動も漏れなくついてくるだろう。

既に法律では謳われている10%への引き上げは、世間でどれくらい織り込まれているだろうか。「景気動向次第」がかなり強調されてるので、個人的には上げる/上げないはかなりニュートラルに近いと感じている。これには良し悪しがありそうで、10%、さらにはその後も税率が上がっていく予想があれば、来年の8%への引き上げ時における混乱・景気減退にある程度の歯止めがかかる気がする。近いうちの税率upが確実視されれば、いま消費を押さえる必要性が減退するからだ。先行き不透明であることがもっとも消費を抑制してしまいそう。だから1%ずつ小刻みに上げたほうがよいと。。。


さて、法人税のほうも気になる。こんな報道があった。

[東京 30日 ロイター] - 自民・公明両党は30日、断続的に与党税制協議会を開き、復興特別法人税の1年前倒し廃止について「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提」に検討することで決着した。法人実効税率引き下げについては「速やかに検討を開始する」ことで合意した。

(略)

一方、財界からの要望が強い法人実効税率引き下げに関しては「財政健全化を勘案し、政策減税の大幅な見直しなどによる課税ベースの拡大や他の税目での増収策による財源確保を図る必要がある」など、財源確保が前提との方針を示している。

(略)

政府は復興特別法人税の1年前倒し廃止を消費増税に伴う経済対策の重要な柱と位置付け「継続的な賃上げへの第一歩を踏み出すきっかけ」になると説明。「経済界に賃上げや下請け企業の支援に積極的に取り組むよう要請する」ことや、経済産業省が主要企業の賃金の動向を調査し効果を検証、結果を公表する仕組みをつくることで、実効性の担保を導く方針を提示し、与党との調整を進めていた。

投資減税の案が打ち出されていたがインパクト不足ということで、法人税率下げを視野に入れて復興増税を1年前倒しで廃止するようだ。法人税率を下げてダイレクトに賃金upに結びつくとも思えず、投資減税の方が景気対策として直接的だろうが、そもそも国内に積極的に投資したい会社が少ない中で、十分なインパクトを持つ投資減税の設計は技術的にも難しかったか。

とりあえず、賃上げの検証はロクでもないことになる予感が濃厚。

先々の法人税率下げについては引き換え条件のひとつとして課税ベースの拡大を挙げているが、これまでも散々やってきて引当金なんか全滅状態だし、これ以上なにをやるつもりだろう。よく知らんけれどナフサとか?あと主なところではは試験研究費減税か。比較的スジの悪くない政策減税だと思うし、なくしてほしくないな。耐用年数をいじるのもいい加減にしてほしいし。まさか、海外子会社配当免税を見直す?そういう朝令暮改みたいなことはするまいと信じているが。