投資減税について
既に報道されていたとおりですが、今年の税制改正には「思い切った」投資減税が盛り込まれるようです。まあ、昨年の税制改正ではいった設備投資減税は、あまり思い切りが良くありませんでしたからね。
思い切った投資減税で法人負担軽減＝成長戦略最終案
2013年 06月 12日 19:26 JST
［東京 １２日 ロイター］ - 政府は１２日夕、産業競争力会議を開き、１４日に閣議決定する成長戦略の最終案を提示した。前週にまとめた素案の通り、成長戦略を含む三本の矢の実施で、今後１０年間の平均で名目成長率３％程度、実質成長率２％程度の成長を実現することを目指すと明記。１０年後には１人当たり名目国民総所得（ＧＮＩ）が１５０万円以上拡大することが期待されるとした。
素案発表の後に安倍晋三首相が明言した投資減税については、「生産設備や事業の新陳代謝促す枠組みを構築し、思い切った投資減税で法人負担を軽減する」と明記した。
（略）
今後３年間を「集中投資促進期間」とし、税制・予算などあらゆる施策を総動員。３年間でリーマン・ショック前の年間７０兆円の設備投資に回復させる。
具体的な内容はまだ分かりませんが、ちょこまか加速償却なんて程度でない仕組みを期待したいものです。
インパクトとしては単純な表面税率引き下げに劣ることは否めませんが、デフレ脱却を考えるならば投資を直接刺激するほうが明快でしょう。実効税率が下がっても企業が投資に向かうとも限らないですしね。また、財政的にも少ない負担で効果を狙えるのではないかと。
一方、、、
需要が先だというのは正論には違いないです。しかし、このオジサンは、こういう時に、こういう顔して、こういう事を言うかね、と思ってしまいます。税金まけようって話なんだからリップサービスのひとつでもしとけば良さそうなものなのに。だいたい、需要拡大で経済成長ってのはワタクシども民間の仕事では。
報道の切り取り方もあるだろうけれど、上から目線で論評するだけじゃ済まされんよね。
引いて（pull）なら押して（push）みなという話はあるので、投資減税だけで企業が動かないならば、留保金課税みたいな仕組*1でケツから押してやる手もあるかも。ホントに。
*1:これについては[http://bookkeeper2012.hatenablog.com/entry/20130126/1359214345:title=先日も少し書いた]のですが、企業が留保利益を海外に移したりするだろうとか思うと、実装は大変難しい気がしてきた。
